先日、アメリカ有数の大都市であるデトロイトが、
連邦破産法第9条の適用を申請し財政破綻したというニュースは、
世界中を駆け巡りました。
デトロイトといえば、
いわゆる自動車のビッグ3が本社を置く大都市ですが、
破綻するまで市の財政が悪化してたとは思いませんでした。
労働組合の強さや人件費の上昇などで、
基幹産業である自動車生産の海外移転が進んでしまい、
その結果、人口が流出して借金が返せなくなってしまいました。
日本でも夕張市が財政破綻にあたる、
財政再建団体に指定されたニュースは記憶にあたらしいところだと思います。
人件費の高騰、生産が海外移転、財政悪化という流れは、
日本の自治体にもそのまま当てはまるのではないでしょうか。
日本の場合にはそれに加えて、
少子高齢化と過疎化が追い打ちをかけています。
地方財政は借金を借金で返す自転車操業が続いており、
デトロイトの話は対岸の火事ではありません。
東北ではそこに東日本大震災が発生して、
人口流出が加速しており、
地方財政は悪化するばかりです。
どこかで借金を減らして、
財政健全化に向かわなければならないのですが、
高齢化が進むことによる社会保障費の増大など、
健全化の道は程遠いのが現実です。
ここは国会で議論が行われている、
道州制の導入など思い切った政策が必要だと思います。