デトロイト市の破綻は対岸の火事ではない

先日、アメリカ有数の大都市であるデトロイトが、

連邦破産法第9条の適用を申請し財政破綻したというニュースは、

世界中を駆け巡りました。

デトロイトといえば、

いわゆる自動車のビッグ3が本社を置く大都市ですが、

破綻するまで市の財政が悪化してたとは思いませんでした。

労働組合の強さや人件費の上昇などで、

基幹産業である自動車生産の海外移転が進んでしまい、

その結果、人口が流出して借金が返せなくなってしまいました。

日本でも夕張市が財政破綻にあたる、

財政再建団体に指定されたニュースは記憶にあたらしいところだと思います。

人件費の高騰、生産が海外移転、財政悪化という流れは、

日本の自治体にもそのまま当てはまるのではないでしょうか。

日本の場合にはそれに加えて、

少子高齢化と過疎化が追い打ちをかけています。

地方財政は借金を借金で返す自転車操業が続いており、

デトロイトの話は対岸の火事ではありません。

東北ではそこに東日本大震災が発生して、

人口流出が加速しており、

地方財政は悪化するばかりです。

どこかで借金を減らして、

財政健全化に向かわなければならないのですが、

高齢化が進むことによる社会保障費の増大など、

健全化の道は程遠いのが現実です。

ここは国会で議論が行われている、

道州制の導入など思い切った政策が必要だと思います。

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